2018/4/27(金) 平成30年5月1日以降、社会保険および雇用保険の資格取得届・資格喪失届・高齢.育児.介護等にマイナンバー（個人番号）の記載・添付が必須となりました。
2012/6/7(木) 平成24年7月1日から、改正育児・介護休業法が100人以下規模の事業主にも全面的に適用されます。 →詳細
2012/3/14(水) 健康保険、雇用保険の料率が変更されました。 →詳細
2012/2/3(金) ３年以内既卒者奨励金の実施期間が延長されました。 →詳細
2011/8/22(月) 雇用促進税制がスタートしました。従業員を雇用すると、増加した雇用者数1人当たり20万円の税額控除を受けられる制度。 →詳細
●健康保険料率が改定されました(平成23年3月)。 →詳細
●割増賃金率が改正されます。 →詳細
●出産育児一時金が4万円引き上げられます。 →詳細
●健康保険料の都道府県別保険料率が決定しました。→詳細
●事業活動の縮小により労働者を休業、教育訓練、出向させた場合に助成金が受けられます
「中小企業緊急雇用安定助成金」→詳細
●派遣先で派遣労働者を雇用した場合の奨励金があります
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」→詳細
●年長フリーター等や内定を取り消された学生等を正規雇用した事業主への奨励金があります
「若年者等正規雇用化特別奨励金」→詳細
●東京都が中小企業の育児休業を助成します。→詳細
●新・パートタイム助成金がスタートしました。→詳細
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