1. 死亡したとき
2. その事業所に使用されなくなったとき(転勤や退職、事業所の廃止など)
3. 臨時雇いなど、法律で定める「被保険者から除外される人」に該当したとき

1. 資格喪失日の前日までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること
2. 資格喪失日から20日以内に任意継続被保険者になるための届出をすること
   （届出先は、政府管掌健康保険の場合は住所地を管轄する社会保険事務所、組合管掌健康保険の場合は加入していた健康保険組合になります）

• 認め印
• 初回の健康保険料
  （退職時の標準報酬月額、被保険者全体の平均標準報酬月額のどちらか低い方の本人及び事業主負担の合算額）

1. 死亡したとき　＜死亡日の翌日＞
2. 保険料の納付期日までに保険料を納付しなかったとき
   ＜納付期日の翌日＞
3. 再就職したことにより強制または任意適用事業所の被保険者または船員保険の被保険者となったとき
   ＜被保険者となった日＞

手続きには以下のものが必要です。

• 死亡に関する証明書類（死亡診断書等）または事業主の証明
• 埋葬にかかった費用の領収書（原本）
  ＜埋葬費の場合のみ＞

記載例

*出産育児一時金の場合
資格喪失日の前日（退職日）までに継続して1年以上健康保険の被保険者であった人が、資格喪失日後6ヶ月以内に出産した場合は、被保険者として受けられる出産育児一時金が受給できます。
　なお、この給付については、資格喪失後に夫の被扶養配偶者になった場合には「家族出産育児一時金」として受給できます。
ただし、この場合は資格喪失後6ヶ月以内の出産であっても、本人の出産育児一時金と家族出産育児一時金の両方を請求（受給）することはできません。

*出産手当金の場合
資格喪失日の前日（退職日）までに継続して1年以上健康保険の被保険者であった人が、資格喪失の際に現に「出産手当金を受けている（＝欠勤している状態）」か、「受ける前であっても出産日またはその予定日からさかのぼって原則42日（多胎妊娠の場合は98日）以内に資格喪失日の前日(退職日=欠勤している状態）がある」場合は資格喪失後でも出産手当金を受給できます。

　出産手当金は被保険者として受給できるはずであった期間を受給できますので、出産前に退職する場合でも、退職日が法廷の産前休暇期間内にあれば、産前+産後分を受給できます。

＜注意点＞
• 最初の3日間は待機期間とみなされていますので、休み始めて4日目から支給されます。
• 休んでいる期間中傷病手当金の額より少ない給料を受けている場合は、その差額が支給されます。

　傷病手当金は、病気や怪我の治療やその療養のため連続して3日以上労務につこくとができない場合に、4日目から支給対象となります。支給期間は同一の疾病、負傷等につき、支給開始日から起算にして1年6ヶ月を限度とします。
妊娠悪阻、切迫流産などで医師から安静を指示された場合なども、労務につくことができませんので、傷病金の支給対象となります。

さて、今回のような傷病手当金と出産手当金の両方の受給ができるのかどうかですが、支給対象となる日が重なったときは、出産手当金が優先支給され、その間の傷病手当金は支給されません。つまり両方の受給はできません。
いずれの手当金も支給額は1日あたり「標準報酬日額の２/３」で、「報酬（給与）に変わる生活保障」としての目的があるので、重複して支給はありません。

切迫早産の場合、予定日42日前に出産することが考えられますが、傷病手当金を請求済み（支給済み）で、結果としてその請求（支給）期間が出産手当金の支給対象期間と重なることがあります。
この場合のように、、出産手当金の支給対象期間に傷病手当金が先に支給されてしまったときは、出産手当金の「内払い」とみなされ、その額だけ出産手当金が減額されます。

高額療養費の計算方法

記載例

　また、高額療養費が支給されるまでの間、医療費の当座の支払に充てるため、無利子の貸付制度を利用することができます。貸付限度額は高額療養費支給見込額の8割相当額（100円未満切り捨て）となっており、返済は高額療養費から清算されることになります。
　貸付の申し込みは「高額療養費貸付金貸付申込書」に必要事項を記入し、医療機関等が発行した請求書等を添えて都道府県社会保険協会（支部）に提出します。

記載例

　具体的には以下のような場合、療養費が支給されます。

（１）保険診療を受けるのが困難なとき

＜例えば＞
1. 事業主が資格取得届の手続き中で被保険者証が未交付のため、保険診療が受けられなかったとき
2. 感染症予防法により、隔離収容された場合で薬価を徴収されたとき
3. 療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したとき
4. 生血液の輸血を受けたとき
5. 柔道整復師等から施術を受けたとき

＜例えば＞

　旅行中、すぐに手当を受けなければならない急病や怪我となったが、近くに保険医療機関がなかったので、やむを得ず保険医療機関となっていない病院で自費診察を受けたときなどがこれにあたります。この場合、やむを得ない理由が認められなければ、療養費は支給されません。

記載例

１、B子の出産日以前の取り扱い
産前休業は本人から請求があった場合に認められていますので、A子にかかる育児休業期間中でも、 B子にかかる産前休業の請求がなされた場合は、産前休業が開始されます。
　したがって、A子にかかる育児休業期間は終了し、当然健康保険料、厚生年金保険料の免除も終了となります。さらに、雇用保険の育児休業給付金を受給している場合も受給は終了します。
　一方、B子にかかる産前休業の請求がない場合は、出産予定日以前6週間以内であっても、産前休業は開始されません。
したがって、A子にかかる育児休業期間は継続していますので、それにともなう健康保険料、厚生年金保険料の免除も継続されます。雇用保険育児休業給付金も引き続き受給できます。

２、B子の出産後の取り扱い 産後休業は本人からの請求の有無に関わらず、事業主は必ず与えなければなりません。
産後休業は出産日の翌日から開始されますので、 B子にかかる産前休業の請求をせず、それによりA子にかかる育児休業中でそれに伴う保険料免除や育児休業給付金を受給中でも、出産日をもってA子の育児休業期間は終了します。 そして、保険料免除も終了、育児休業給付金の受給も終了となります。

　なお、育児休業期間中に産前・産後休業を開始した場合は、事業主は当初の育児休業終了予定日の前日までに、育児休業を終了したことを保険者に届出る必要があります

上記のように、産前休業を請求すると必然的に育児休業は終了となり、健康保険料、厚生年金保険料の免除や雇用保険の育児休業給付金の受給のことを考慮すると、B子にかかる産前休業の請求は行わず、出産日までA子の育児休業期間とするのが有利といえます。

記載例