希望に応じて、定年後も引き続き雇用する制度です。その場合、労働条件は事業主と労働者間で協議して取り決めることができます。 なお、継続雇用制度がある企業は67.5%となっています
継続雇用制度には、以下の2種類があります。
・勤務延長制度
(定年年齢に達した者を退職させずに引き続き雇用する制度)
・再雇用制度
(定年年齢に達した者をいったん退職させた後に、再び雇用する制度)
※安定した雇用が確保されるなら、必ずしも労働者の希望に合致した職種や労働時間を受け入れて雇用する必要はありません。常用雇用のみならず、短時間勤務や隔日勤務なども含め、企業の実情にあった制度の導入が可能です。
＜導入時の注意点＞
(1)労使協定によって、対象となる労働者の選考基準を設定する
(2)継続雇用に関する制度の確立
(3)就業規則の整備
などの取り組む必要があります。
(事前に周到な準備が必要です)
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