「育児休業等を終了した際の改定」と「随時改定」の違い

	育児休業等を 終了した際の改定	随時改定
基礎期間	育児休業等終了日の翌日が 属する月以後の3ヶ月間	固定的賃金に変動が あった月以後の3ヶ月間
17日未満 の月	支払基礎日数が17日未満の 月を除く	支払基礎日数が17日未満の月があるときは随時改定を行わない
2等級以上 の差	2等級以上の差が生じない場合 でも改定	原則として2等級以上の差が生じることが必要
改定月	育児休業等終了日の翌日から 起算して2ヶ月が経過した日の 属する月の翌月から改定	固定的賃金に変動が生じた月から起算して4ヶ月目から改定

3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の年金計算への特例について
　3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額が、子を養育することとなった日の前月(その月が被保険者でない場合は、その月前1年以内の被保険者であった月のうち直近の月)の標準報酬月額を下回る場合は、申出をすれば、年金額の計算に際しては、その期間は実際の標準報酬月額ではなく、従前の標準報酬月額とみなされます。ただし、被保険者の申出があった日よりも前の期間については、その申出が行われた日の属する月の前月までの2年間についてしか認められません。

　育児休業等をしている間については、保険料が免除されるため、標準報酬月額は従前のままとなります。したがって、上記特例のみなし措置の対象にもなりません。上記みなし特例は、勤務時間などの短縮措置が講じられ、育児休業等終了後の改定や定時決定により標準報酬月額が下がった場合に適用されます。
　また、みなし措置が講じられるのは、厚生年金保険の被保険者が申出をした場合に限られます。
→具体例