記載例

記載例

記載例

　なお、認定対象者に収入がある場合は、次の基準をもとに被扶養者とするか判断されます。

1. 年収が130万円未満であること
   　認定対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば、原則として被扶養者になれます。また、認定対象者の年収が被保険者の半分以上であっても、130円未満である場合は、被保険者の収入によって生計を維持していると認められれば、被扶養者になることもあります。

   別居の場合は仕送り額で判断

   　被保険者と別居している場合には、年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額が少ないときに被扶養者になれます。
   

   60歳以上は180万円未満

   　認定対象者が60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合には、年収の認定基準の「130万円未満」が180万円未満となります。

1. 被保険者と別居でもよい人
   • 配偶者（内縁を含む）
   • 子、孫および弟妹
   • 父母、祖父母など直系尊属
2. 被保険者と同居していることが条件の人
   • 兄姉、伯叔父母、甥姪などとその配偶者、孫、弟妹の配偶者、配偶者の父母など１以外の３親等内の親族
   • 内縁関係の配偶者の父母および子（その配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）

記載例

具体例

在職老齢年金額早見表

　「遺族基礎年金」は次の１〜３のいずれかに該当する方が死亡したときであって、死亡した人によって生計維持されていた「子」のある妻、あるいは「子」に支給されます。※「子」とは18歳到達年度末を過ぎていない、または20歳未満の一定の障害者です。

1. 国民年金被保険者
   
2. かつて国民年金被保険者であって、
   60歳以上65歳未満の日本国内に住所がある人
   
3. 老齢基礎年金受給者または受給期間を満たしている人
   　１、２に該当する場合には、
   他に保険料納付要件を満たしていることが必要です。
   

「寡婦年金」は国民年第1号被保険者である夫が死亡し、「子」のいない妻で老齢基礎年金を受給できない妻に支給されます。しかし、婚姻期間10年以上、死亡した夫が老齢基礎年金受給期間を満たしている、などの一定条件を全て満たす必要があります。さらに、妻が60歳から65歳までの間しか受給できない年金です。

　「死亡一時金」は第1号被保険者として保険料送付済期間と免除期間を合算した期間が3年以上ある人が死亡したとき遺族基礎年金を受給できない一定の遺族に支給されます。
　なお、「寡婦年金」と「死亡一時金」は併給できません。いずれかの選択になります。また「死亡一時金」の請求期限は2年となっており、この期限を過ぎると請求ができなくなります。

１、支給要件＝死亡した人の要件
死亡した人が次のいずれかに該当するとき、死亡当時、その人に生計維持されていた一定範囲の遺族に支給されます。

1. 厚生年金の被保険者である間に死亡したとき
   
2. 厚生年金の被保険者であった人が、被保険者期間中に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき　
3. 障害厚生年金（１、２級）の受給権者が死亡したとき
   
4. 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている人が死亡したとき
   ・　１、２に該当する人は、他に保険料納付要件を満たしていることが必要です。
   ・　生計維持とは、家計を一つにしていて、一定以上（現在は年収850万円以上）の収入が無いと認められること。
   　 ・　初診日とは、初めて医師等の受診等した日です。
   

1. 配偶者（妻または夫）・子
   ・妻と子が該当する場合は妻に支給、子は支給停止。夫と子が該当する場合は子に支給、夫が支給停止。
   
2. 父母（死亡時55歳以上であること、支給開始は60歳からです。）
   
3. 孫
   
4. 祖父母（死亡時55歳以上であること、支給開始は60歳からです。）
   ・子、孫は死亡時に18歳年度末を過ぎていない、または20歳未満の一定の障害者であって、現に婚姻していないことが必要です。
   

　質問の場合は結論からいいますと、
65歳までは「選択」、65歳以降は「併給」もできます。

・65歳までは・・・原則が適用され、どちらかの年金を選択します。
・65歳以降は・・・遺族厚生年金と自身の老齢を支給事由とした年金と併給できる場合があります。

併給の組合せとしては、
自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金の全額受給と、
夫の遺族厚生年金額−自身の老齢厚生年金額の金額
　つまり、遺族厚生年金額が自身の老齢厚生年金額より多い場合には、その差額を遺族厚生年金として受給（3種類の併給）ができるのです。

　上記のように、年金受給には生年月日、特に併給する場合には金額等も考慮しなければなりません。
受給権が発生し、裁定請求の際には事前に社会保険事務所にご相談されることをお奨めします。

しかし、これでは子が成長したことで年金額が急に減ってしまいます。
そのため、年金制度ではこのようなことが無いよう配慮されています。これが「中高齢の寡婦加算」といわれるものです。

中高齢の寡婦加算とは
上記のように、遺族基礎年金の支給が終わり遺族厚生年金のみの受給になった場合、この引き続き支給される遺族厚生年金に一定額の加算がされます。
また、夫の死亡当時遺族基礎年金の受給要件となる子がいない妻にも、遺族厚生年金に一定額の加算がされることがあります。

※支給要件※
中高齢の寡婦加算は、遺族厚生年金を受給できる妻が下記のいずれかに該当したときに支給されます。

1. 夫の死亡当時40歳以上65歳未満であって、遺族基礎年金の対象となる子がいない妻
   ・遺族厚生年金の支給開始と同時に支給されます。
2. 夫の死亡当時40歳未満であって、40歳になったときに遺族基礎年金の対象となる子と生計を同じくしていた妻の場合
   ・子が18歳に達した年度末（3月31日）、1・2級の障害を持つ子の場合は20歳到達日を経過したときから支給されます。

ここで注意していただきたいことがあります。それは、
妻が65歳になり、妻自身の老齢基礎年金が受給できるようになると中高齢の寡婦加算の支給が打ち切られるのです。 中高齢の寡婦加算は、遺族基礎年金の支給終了等による年金額低下を防止するものなので、自身の年金を受給できるようになるとその役割を終えたことになり、支給終了となるのです。
いわば、「有期年金」なのです。
　しかし、中高齢の寡婦加算終了後も、昭和31年4月1日以前生まれの妻は、それまで加算されていた中高齢の寡婦加算に代えて、「経過的寡婦加算」が行われます。

つまり、先に述べましたようにご質問の方は子供の18歳の年度末日に遺族基礎年金の支給は終了（＝失権）しますが、中高齢の寡婦加算の支給要件を満たしているので、これが加算された遺族厚生年金を受給しつづけることになります。
年金額の急な減額の心配はありません。
ただし、加算された遺族厚生年金の受給は65歳までです。

このようなケースは「未支給の年金」といわれるものです。
年金は、受給権が発生した月の翌月から権利が消滅した月までの間、月単位で支給されます。年金受給できる人が死亡した場合、その人が受けることができた年金で、まだ未支給にのものがあるときには、死亡当時、その人と生計を同じくしていた一定の遺族は、自己の名で請求、未支給の年金が受給できます。

・未支給の年金を受けることができる遺族、優先順位は下記のとおりです。
（先の順位者が受給すると後順位の人は受給できません）

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

このように、未支給の年金は一般的には年金受給者が死亡した場合、死亡月（死亡月によりその前月分も）の年金が対象となりますが、この方のように、受給権の人が裁定請求をせずに死亡した場合にも対象となります。
ただし、年金受給には時効があります。受給権を得てから5年を経過している場合、その超えた期間分は時効成立により支給されません。（年金時効特例法による年金記録訂正があった場合は支給されます。）

→計算方法

＜給与が下がった場合＞
　特別支給の老齢厚生年金の受給資格がある人が再雇用され、60歳以降も引き続いて厚生年金保険に加入していると、「在職老齢年金」のしくみにより、年金額の一部または全額が支給停止になることがあります(参照→60歳台前半の老齢厚生年金支給停止と年金額について)。
　支給停止額は、その人の給与月額(標準報酬月額)も反映されるので、再雇用後に給与が下がった場合は、標準報酬月額の「随時改定(下がった月から4ヶ月目に月額を変更するもの)」が行われるまでは、再雇用前の高い標準報酬月額で計算されることになり、年金の停止額も多くなってしまいます。このような事態を避けるために、随時改定を行わず、定年後にいったん被保険者資格を喪失させ、同時に再取得する手続(同時得喪)を行うことで、再雇用後の標準報酬月額を年金の停止額にすぐに反映させることができる措置がとられています。
　同時特喪を行うには以下の要件をいずれも満たす必要があります。

1. 退職理由が定年によることが明らかであること
2. 特別支給の老齢厚生年金の受給権者であること

＜労働日数などが減った場合＞
　再雇用によって、その人の所定労働日数や時間数が減る場合は、パートタイマーなどの短時間労働者に適用する基準に照らして、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格が継続するかどうか判断されます。被保険者資格が継続するのは、原則として次の1、2いずれの基準も満たしている場合です。

1. 1日または1週間の所定労働時間数が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働者(正社員)のおおむね4分の3以上であること
2. 1ヵ月の所定労働日数が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働者(正社員)のおおむね4分の3以上であること