労働基準法において、「使用者が労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」とされています。
さらに、今回の場合のような、いわゆる「法定内残業」（実働8時間になるまでの残業で法定の時間外労働には該当しない残業）として定額支給している「勤務手当」について割増賃金の基礎に含めるかどうかですが、これには下記のような通達があります。

：法定内残業に対して支払われる手当：（要点抜粋）
1、所定労働時間外手当（所定労働時間1日7時間である事業所で所定労働時間を超え、法定労働時間に至るまでの労働時間）に対する賃金として、本給のほかに一定月額の手当を定め個々の労働者が所定労働時間外をするしないにかかわらず、これを支給することは、その手当の金額が不当に低額でない限り差し支えない。
２、前記１の手当は、通常の労働時間の賃金とは認められないから、割増賃金の基礎に算入しなくても差し支えない。

つまり、午後5時終業後、午後6時までの1時間については、法定内残業であって、従業員との協議のうえ、残業の有無にかかわらず、所定労働時間の賃金を基準として一律に支給している「勤務手当」は実態は所定労働時間外の手当であり、「通常の労働時間の賃金」とは認められないので、通達どおり、割増賃金の基礎に算入しなくても差し支えないということです。

なお、労働者との協議後、決定されたこととはいえ、トラブル防止のためには、就業規則への記載、周知徹底がされているかの確認をお勧めします。

1. 期間の定めのない労働契約により雇用されること（期間の定めのある労働契約により雇用される人であって、契約の更新により原則として一年以上雇用されることが予定されている人、および契約の更新により一年以上引き続き雇用されている人を含む。）
2. 一週間の労働時間が、当該事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間数の4分の3以上であること。

就業規則等で減給を定める場合、減給できる額については、以下のような一定の制限があります。

1. 減給は、一定の額が平均賃金の一日分の半額を超えてはなりません。「一回の額」とは、制裁処分の対象となる行為一件について減給する額のことです。例えば、平均賃金の一日分が10,000円の労働者に対する制裁の減給は、一回につき5,000円が限度となります。
2. 一回の減給額が前記の範囲内であっても、一賃金支払期に減給の対象となる行為が複数ある場合、その減給の総額は一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えることはできません。

1. 保険給付の控除（損害賠償が先に行われた場合）
   　業務中や通勤途中の交通事故の場合、自賠責保険の損害賠償と労災保険の保険給付とでは、通常は自賠責保険を先行します。被災者（または遺族）が労災保険の保険給付を受ける前に同一の理由によって損害賠償を受けているときは、労災保険は、損害賠償額の限度で保険給付を行わないこととなっています。つまり、保険給付の対象となる損害賠償額が所定の保険給付の額より多いときには、保険給付は支給されません。

2. 求償（保険給付が先に行われた場合）
   　損害賠償よりも先に労災保険の給付が行われた場合には、その価額の限度で、被災者の有する損害賠償の請求権を保険者である政府が代わって取得し、第三者に対してその損害賠償請求権を行使することとなります。これを「求償」といいます。

1. 事業所で大規模な人員整理があった
2. 事業所が移転し、通勤が困難になった
3. 労働条件が事実と著しく異なった
4. 賃金の3分の1を超える額が支払期日に支払われない日が2ヶ月以上続いた
5. 賃金が85％未満に低下した（予見できた場合を除く）
6. 基準以上の時間外労働が行われ、行政機関から指摘を受けたにもかかわらず、必要な措置が講じられなかった
7. 職種転換等に際して、職業生活の継続のための配慮を受けなかった
8. 期間の定めにある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されている場合で、希望しているのにその労働契約の更新がされなかった
9. 上司・同僚から嫌がらせなどを受けた
10. 退職勧奨を受けた
11. 事業主都合の休業が3か月以上となった
12. 事業所の業務が法令に違反した

　専門業務型裁量労働制の対象となるのは次の19の業種です。

1. 新商品、新技術の研究開発又は人文科学、自然科学に関する研究の業務
2. 情報処理システムの分析又は設計の業務
3. 新聞、出版の事業における記事の取材、編集の業務又は放送番組の制作のための取材、編集の業務
4. 新たなデザインの考案の業務（衣服、室内装飾、工業製品、広告等）
5. 放送番組、映画等の製作におけるプロデューサー又はディレクターの業務
6. コピーライターの業務
7. システムコンサルタントの業務
8. インテリアコーディネーターの業務
9. ゲーム用ソフトウェアの創作業務
10. 証券アナリストの業務
11. 金融工学の知識を用いて行う金融商品の開発業務
12. 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務
13. 会計士の業務
14. 弁護士の業務
15. 建築士の業務
16. 不動産鑑定士の業務
17. 弁理士の業務
18. 税理士の業務
19. 中小企業診断士の業務

＜企画業務型裁量労働制＞

　企画業務型裁量労働制は、事業の運営上重要な決定が行われる事業場において、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析業務で、業務の遂行手段や時間配分を自らの裁量で決定し、使用者から具体的な指示を受けないものを対象とします。したがって、経営企画を担当する部署であっても、庶務やオペレーターなど具体的な指示を受けて行われている業務は対象となりません。
　この制度を導入するためには、事業場に労使それぞれの代表者で構成される労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数決により次の事項について決議したうえで、それを労働の動労基準監督署長に届け出る必要があります。

1. 対象業務
2. 対象労働者の範囲
3. みなし労働時間
4. 対象労働者の労働時間の状況に応じた健康・福祉の確保措置
5. 対象労働者からの苦情処理に関する措置
6. 対象労働者の同意、及び同意しなかった労働者に対する不利取り扱いの禁止
7. 決議の有効期間
8. 実施状況にかかる労働者ごとの記録を有効期間中及びその満了後3年間保存すること、その他決議事項

1. 対象となる労働者の範囲
2. 労働時間を生産する一ヶ月以内の期間（清算期間）
3. 清算期間中の総労働時間（所定労働時間の総枠）
4. 標準となる一日の労働時間
5. コアタイム（労働者が労働しなければならない時間帯）を設ける場合は、その開始と終了の時刻
6. フレキシブルタイム（労働者がその選択により労働することができる時間帯）を設ける場合はその開始と終了の時刻

　フレックスタイム制を導入すれば、労働時間は協定の定める1ヶ月以内の清算期間単位で行われ、原則1週間40時間、1日8時間という労働時間規制は解除されますが、清算期間内の所定労働時間の合計は、法定労働時間の総枠の範囲内で決める必要があります。つまり清算労働時間を平均した際に、1週間あたり40時間（労働基準法40条に基づく特例事業場は44時間）を超えることはできません。
　また、実際に働いた時間が清算期間内の法定労働時間の総枠を超えた場合は、その超えた分が時間外労働となり、割増賃金の対象となります。逆に、実際の労働時間が清算期間内の所定労働時間の総枠に不足した場合は、その時間分の賃金をカットすることができます。例えば、清算期間内の所定労働時間を160時間とした場合で150時間しか働かなかったときは、不足した10時間分の賃金をカットします。不足分の賃金をカットせず、不足時間を次の生産期間の所定労働時間を次の清算期間の所定労働時間の総枠に加算すること（いわゆる「繰り越し」）もできますが、この場合の加算後の所定労働時間は、法定労働時間の総枠を超えることはできません。